申請の必要書類

永住許可の申請の詳細については、入管のこちらのページに掲載されています。

http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

申請のときに必要となる書類は、申請者が現時点で持っている在留資格によって異なります。

このページの表の中に「必要書類等」があり、さらにその中の、立証資料を見てください。

申請書や身元保証書のフォーマット、手数料納付書もこのページのリンクから印刷できます。

永住の要件とは

永住が許可されるためには、法律上の要件があります。

入管HPのこのページに掲載されています。

永住許可に関するガイドライン http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

1 法律上の要件
(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

実際はどういう人が要件に該当するか

ザックリ言うと、日本の法律を守り、納税義務なども果たし、今後も経済的に安定して生活を継続できる人、が要件に当てはまります。

車の運転で大きな交通違反をしていない、国民年金など納めている、自立して生活していける人です。

配偶者が就労している場合は、その世帯で生活していけるかが、経済的な要件となります。

日本での在留年数は、原則は10年ですが、日本人や永住者と結婚していたり、それらの子どもの場合は、それよりも短い在留年数で永住申請ができます。

2 原則10年在留に関する特例
1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

他にも、特例はありますので、上に貼った、永住許可に関するガイドラインを確認してください。

審査期間

入管のHPでは、標準処理期間は、4か月と記載されていますが、実際はそれ以上かかる場合もあります。

追加書類を求められる時もあり、そうなるとその分審査が長引くと思われます。

永住許可に関するガイドライン 多言語版

永住許可に関するガイドラインのページ下の方に、多言語版があります。

http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

言語は、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語 です。