ブラジル渉外相続の手続き方法

弁護士や司法書士の方々からのご相談は、受任した相続案件の相続人の中にたまたまブラジルに移民した日本人や日系人が含まれ、相続人の立証資料や、連絡手段、翻訳で困った…という場合がほとんどです。

ブラジルの相続人が関わるケースでも、日本の法務局や裁判所で最終的に行う手続きは一般的な相続案件と変わりません。 ただ、日本側の手続きに対して、ブラジル側で揃えることができる証明書や書類が異なるため検討が必要です。 スムーズな手続を行うために、両国の制度を踏まえて、ブラジルの相続人やご親族に日本の相続手続きの制度についてポルトガル語で丁寧に説明しながら進めることが、カギとなります。

ブラジルと日本で大きく手続きの方法として異なる点は、ブラジルでは、まずは相続財産目録(Inventário)を作成します。相続人の中に未成年者がいたり遺言書があるケースは裁判外の手続き(ブラジルの登記所 Cartório) で手続きをすることが出来ず、裁判所での手続きとなります。日本の相続手続きでも裁判になるケースもありますが、大半の相続手続きが相続人の間で協議によって進められ、最終的に不動産の相続財産や銀行預金が遺産分割協議証明書で分割が行われます。こうした日本の方法はほとんどのブラジル人にとってなじみのなく、日本の相続の手続きについて順序だてて説明をして協力を求める必要があるでしょう。

被相続人が日本人の場合の準拠法

日本に住む日本国籍の方が亡くなった場合、日本の法律が適用されます。

法の適用に関する通則法(通則法)36条
第三十六条  相続は、被相続人の本国法による。

この場合、準拠法は日本の法律ですので、日本の法務局や裁判所で最終的に行う手続きは一般的な相続案件と変わりません。

ただし、日本側の手続きに対して、ブラジル側で揃えることができる証明書や書類について検討が必要です。

ブラジルは、日本と制度や社会システムが日本と異なります。例えば、身分関係を証明する書類が戸籍ではなく、出生証明書や婚姻証明書、死亡証明書になることです。ブラジルに住む日系人の相続人に日本の相続手続きについて説明し、日本語で記載された遺産分割協議証明書などをポルトガル語に翻訳することも必要になります。

また、ブラジルの相続人に、印鑑証明の代わりに現地の公証役場や在ブラジル領事館でサイン証明を行ってもらうことになります。

さらに、ブラジルの相続人が亡くなって代襲相続が発生している場合で、亡くなっている相続人がブラジル国籍者のときは、通則法36条により準拠法はブラジルとなります。

ブラジルの相続順位は民法で定められています。2002年に現行の新民法が制定され、2003年1月11日に施行されました。

この新民法より前に相続が開始された場合は、1916年制定の旧民法を適用することになります。新民法と旧民法で法定相続の順位が異なります。

ブラジル旧民法 - 1916年1月1日制定 法令3071 → 2003年1月11日の新民法施行時に廃止

1603条 法定相続は次の順位で決定される。 第1順位 直系卑属
第2順位 直系尊属
第3順位 生存配偶者
第4順位 傍系血族
第5順位 州、連邦府又は、国

ブラジル新民法 - 2003年1月11日施行 法令10406

1829条 法定相続は次の順位で決定される。 第1順位 生存配偶者と直系卑属
第2順位 生存配偶者と直系尊属
第3順位 生存配偶者
第4順位 傍系血族
第5順位 州、連邦府又は、国

参考法令

ブラジルと日本の手続きの相違点

ブラジルの親族が絡む渉外案件では通常の相続手続きと何が変わるのか、当事務所が今まで関わったケースから見えた「変わる点」を下記に挙げてみます。

  • 相続人がブラジル国籍者の場合は、戸籍の代わりにブラジルの出生証明書や死亡証明書、婚姻証明書が必要になると共に、それらの和訳が必要となる。
  • ブラジルで代襲相続が発生し、被相続人がブラジル国籍者の場合は、ブラジル民法に従って相続人を確定する必要がある。
  • 日本国籍者や日本とブラジルの二重国籍者の中には、既に亡くなったにもかかわらず在外公館(在サンパウロ日本領事館など)で届け出が出されていないケースがある。その場合、戸籍に反映されていないため、ブラジルの死亡証明書を元に日本の役所に死亡届を行うなど、戸籍を整理する必要がある。
  • ブラジルから取寄せる書類や宣誓書の内容について、あらかじめ法務局や裁判所に相談してからブラジル側で手続きを進める必要がある。
  • 遺産分割協議証明書などに受けるサイン証明は、ブラジルに住む日本国籍者の場合は在ブラジル日本領事館か現地の公証役場でサイン証明を受け、ブラジル国籍者の場合は現地の公証役場でのサイン認証を受けることになる。日本に住むブラジル人の場合は、印鑑登録がある場合はそれを使い、ない場合は在東京ブラジル総領事館や近くの公証役場でサイン証明を行う。
  • ブラジルの公証役場でサイン認証を受ける際は、文書をポルトガル語に翻訳する必要がある。
  • ブラジルには住民票などの住居を証明する公的な書類がないため、一般的には、日本国籍者の場合は在ブラジル日本領事館で在留証を取得し、ブラジル国籍者の場合は宣誓書を作成してその中で居住地について記述し、サイン証明を取得してもらう。
  • ブラジル側の親族との意思疎通がポルトガル語となる(日本語を話すことができるのは1世や2世までのことが多いです)。
  • ブラジル側の親族に、日本側の手続きの方式を説明する必要がある(ブラジルとは異なる点が多く、相手の理解を得て協力をしてもらうことが重要です)
  • 日本とブラジルとの時差は12時間。メールでの連絡手段が多くなり、時間を要することとなる。当然、国際郵便での書類のやり取りにお日数を要する。
  • ブラジルの国民性や社会システム、役所の機能などの違いにより、時間を要することとなる。
  • 相続手続きが裁判となり、ブラジルに送達を行うとなった場合、1年~数年を要することになる
  • 相続分や謝金などで海外送金が発生する場合がある(ブラジルはマネーロンダリングに関する規制で、海外からの送金が非常に厳しく管理されています)

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