短期滞在者にワクチン接種のハガキが入管から届きます

外交・公用と仮放免者のワクチン接種

以前、外交・公用の人や、仮放免者のワクチン接種について、厚労省が出した事務連絡を紹介する記事を書きました。

この記事の中で、短期滞在について明確に触れられていなかったので、はて?と思っていたところ、9月10日付で、厚労省からアナウンスがありました。

短期滞在者のワクチン接種について厚労省から自治体に

短期滞在者や3か月以下の在留資格の人は、住民票がありません。なので、住民登録をベースに送られる接種券が、自治体から送られません。

国が感染拡大を抑え、その一つの方策としてワクチン接種を推奨しているなか、こうした住民登録がされていない外国人は接種しにくい状況となっています。

より多くの人が感染を予防しなければ意味がない方策にもかかわらず、中途半端となっていました。

これまで、短期滞在者が自治体の窓口に居住地や在留状況を証明して申請することで接種券を発行している自治体もありましたが、一律に短期滞在者に接種券を発行しない、とする自治体もありました。

そこで、2021年9月10日に、厚労省は、帰国困難の短期滞在者や3か月以下の在留資格の人のワクチン接種について、接種券を発行している自治体に対して、事務連絡をしました。それが、こちら。

https://www.mhlw.go.jp/content/000833706.pdf

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これを読むと、自治体は必ず対応しなければならない、というものではありませんが、「接種を希望する方に対して適切に接種が行われるよう、ご対応方よろしくお願いいたします」とあり、ほとんどの自治体で対応することになるのではないでしょうか。

入管からハガキが届きます

今回の事務連絡の2ページ以降にある通り、短期滞在者には、居住しているところにワクチン接種についてのハガキが届きます。

そのハガキとパスポートを持って、各自治体の対応窓口で接種券を申請することになります。

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