<19> 転職したときに届出が必要な場合とは

どのような人が対象なのか?

対象となるのが、活動に制限のある在留資格の人です。次の項目で詳しく説明します。

どのような職種にも就ける在留資格「永住者」や「定住者」、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の人は、活動に制限がありませんので、転職したり、留学先が変わっても、転職したときの届け出は不要です。

ただし、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」で、配偶者として在留が許可されている人が、離婚や死別をしたときには、届出が必要です。

以前、投稿した記事 <17> 離婚をした時に、入管への届け出が必要な場合とは をご参考ください。

タイプA 活動する機関が変わった場合

在留資格 教授 、 高度専門職1号ハ 、 高度専門職2号(ハ) 、 経営・管理 、 法律・会計業務 、 医療 、 教育 、 企業内転勤 、 技能実習 、 留学、研修の人たちには、必ず、活動する機関が存在します。

こうした人たちが、活動する機関や留学先が変わった場合には、それが起きてから14日以内に、本人が入管に届出を行わなければいけません。

詳細は入管のHPで https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html

タイプB 契約する機関が変わった場合

在留資格が、高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ) 、 研究 、 技術・人文知識・国際業務 、 介護 、 興行 、 技能 、 特定技能の人たちは、日本にある会社と契約して、就労しています。こうした人たちも、契約する機関が変わった場合には、 そうしたことが発生してから14日以内に 届け出なければなりません。

詳細は入管のHPで  https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html

具体的にどんな場合に届け出るのか

退職したり、転職、離脱、移籍、新たな会社で就職した場合に届出をしなければなりません。

また、会社名が変更となったり、就労する会社の住所が変更となったり、会社が消滅した場合にも、届け出る必要があります。

届出をするタイミング

上のタイプA、Bともに、変更が発生してから14日以内の届け出が義務付けられています。退職してから14日以内と、新たな会社で働き始めてから14日以内です。

ただ、もし、退職をするときに新たな就労先が決まっていれば、同時に届け出ることで、1回で済みます。

届出の方法

届出の方法は3つあります。具体的には、入管HPの説明を確認してください。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html

  1. インターネットによる場合は、電子届出システム→ https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
  2. 窓口に持参する場合
  3. 郵送の場合

インターネットによる場合は、入管の専用サイトから届け出をします。

窓口に持参する場合は、最寄りの入管に出向きます。

郵送の場合は、入管に郵送します。

届出についてのキマリと罰則

届出の制度は、入管法 第19条の16で規定されています。

第十九条の十六 中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。

 教授、高度専門職(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハ又は第二号(同号ハに掲げる活動に従事する場合に限る。)に係るものに限る。)、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修 当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍

 高度専門職(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ若しくはロ又は第二号(同号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限る。)に係るものに限る。)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。)、技能又は特定技能 契約の相手方である本邦の公私の機関(高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。)にあつては、法務大臣が指定する本邦の公私の機関)の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

この規定に対して、罰則があります。

第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者

第七十一条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
(省略)

 第十九条の十第一項、第十九条の十五(第四項を除く。)又は第十九条の十六の規定に違反した者

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

ということで、虚偽の届け出をした人は、 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金、届け出が14日以内にできなかった人については、20万円以下の罰金の対象となります。

実際のところ、届け出が遅れるとどうなるのか

転職をしたときにこの入管の届け出ルールを知らない人も多いのではないでしょうか。また、知っていても、転職の忙しさで、14日があっという間に経過して、忘れてしまうこともあるかもしれません。

届出が遅れていても、まずは、気づいたときにできるだけ早く届出することをお勧めします。必要書類に、会社の具体的な資料は必要ありません。

上にあげた罰則の対象とはなりますが、必ず処分されるということではありません。ただ、それまでの素行や入管に提出していた書類の中で疑義がもたれる物がある人については、悪い方に働くことがあるでしょう。

遅れることで、次回の在留期間の更新のときにマイナスに影響することもあり得ます。遅れてしまった場合で、何かやむを得ない理由があるときは、届け出た理由を説明することを書いた説明書を更新申請のときに添付したり、説明を尽くしたほうが良いと思います。

14日以内にきちんと届出をするに越したことはありません。