<17> 離婚をした時に、入管への届け出が必要な場合とは

どんな人が届け出の対象なのか?

日本に住む外国人が離婚をした場合、入管に届出が必要な場合があります。全員ではありません。

それは、その人が持っている在留資格によります。

では、どの在留資格の人が離婚したことの届け出が必要で、どの人が不要なのかを見ていきましょう。

届出が必要な人

在留資格が、「家族滞在」 「日本人の配偶者等」 「永住者の配偶者等」 の人たちで、配偶者として在留している人

※ これらの在留資格を持っていても、例えば、日本人の子として(日系二世など)、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている人は、離婚しても届け出は不要です。

届出が不要な人

在留資格が、「定住者」「永住者」、その他、上にあげた必要な人以外

いつ、どこに届出をするのか?

配偶者と、法的に離婚がされた日や、死別した日から14日以内に、入管に届出が必要です

届出の方法は3つあります。

  • インターネットによる場合
  • 窓口に持参する場合
  • 郵送の場合

インターネットによる場合は、入管の専用サイトから届け出をします。

窓口に持参する場合は、最寄りの入管に出向きます。

郵送の場合は、入管に郵送します。

それぞれの詳細は、こちらの入管のHP http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html にて、確認してください。

必要書類は?

どんな届出方法方でも、離婚したことを証明したり、亡くなったことを証明する戸籍などは必要ありません。

届出書を提出するだけです。

届出についてのキマリと罰則

この届出制度は、日本に長く住む人でも知らない人が多いです。

しかも、離婚や死別といった手続きが煩雑な状況では、14日という期間があっという間に過ぎてしまう場合もあるのではないでしょうか。

そのため、気を付けておかないと、すぐに遅れてしまいます。

まず、届け出の制度が入管法でどうなっているのかというと、第19条の16で規定されています。

第十九条の十六 中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
(省略)

 家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)、日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。)又は永住者の配偶者等(永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者(以下「永住者等」という。)の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。) 配偶者との離婚又は死別

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

この規定に対して、罰則があります。

第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者

第七十一条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
(省略)

 第十九条の十第一項、第十九条の十五(第四項を除く。)又は第十九条の十六の規定に違反した者

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

ということで、虚偽の届け出をした人は、 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金、届け出が14日以内にできなかった人については、20万円以下の罰金の対象となります。

実際のところ、罰せられるのか

実際は数日、届け出が送れたからと言って違反の処分はされていません。

ただし!それまでの素行が良くない場合や、次回の更新の際、微妙なケースでは、届け出の遅れがマイナス要素として影響する可能性はあります。

じゃあ、もう1か月も過ぎているからどうしよう。。。となると思いますが、1日でも早く、届け出を行うようにしてください。

入院していたり、何か事情がある場合は、理由書も付けても良いのではないでしょうか。

全てのケースで次回の更新のときに悪い影響があるわけではないと思われます。