新たな水際対策の措置が発表されました

頭を整理しながらこの記事を書いていますが、正直言って、今頭で理解したことが、相談されたときにスッと出てくるのか全く自信がありません、ははは。

相談をされるたびに、この記事に書いたことを1から確認して、具体的に対応することになるでしょう。

なお、日本国籍者については、日本への入国が拒否されることはありません。ただし、帰国するフライトの72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を求められる場合があり、注意が必要です。

新規入国の一時停止

新型コロナウィルスの変異種の発生を受けて、すでに、イギリスと南アフリカから新規の入国が停止されていたところ、明日、2020年12月28日以降、全ての国と地域からの新規の入国が拒否されることが、外務省から発表されました。(例外があるので、早まらないでくださいね)

●全ての国・地域からの新規入国の一時停止

  本年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く)からの新規入国を拒否することとなります。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

外務省 HP 2020年12月26日付 「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

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14日間待機緩和が認められない

日本に住む日本人と、日本に住む在留資格を持っている人に対して、今までは、いくつかの条件のもと(活動計画書を出すなど)、本来要請される14日間の待機期間が緩和されていたところ、それが認められなくなります。

つまり、全ての国と地域から帰国する日本人や再入国する外国人は、日本に帰国後、例外なく、14日間待機する必要があります。

●全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止(日本国籍者も対象)

  本年11月1日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めているところですが、本年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く)からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めないこととします。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

日本人の帰国でもPCRの検査証明が必要となる場合

●検疫の強化

国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカを除く)(注1)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年12月30日から明年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します

(注1)該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。

12月26日現在、該当する国・地域は以下のとおりです。

フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

12月30日から来年1月末までに、指定の国から入国する場合は、日本人であっても72時間以内の検査証明が必要です。

入国が認められる外国人

法務省からも2020年12月26日付で、上陸拒否について発表がありました。

http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

930006078

日本に住む外国人の再入国

特段の事情があるものとして、新規の入国でも、以下に当てはまる人は、上陸が許可されます。

再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

日本に住んで、中長期(3か月を超える)在留資格を持って、再入国する予定で出国した人は、再入国許可やみなし再入国許可が有効であれば、入国できます。

新規でも例外的に入国が認められるケース

新規入国する外国人であって,以下のいずれかに該当する者
ア 8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって,その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後,再入国許可の有効期間が満了し,その期間内に再入国することができなかったもの
イ 日本人・永住者の配偶者又は子
ウ 定住者の配偶者又は子で,日本に家族が滞在しており,家族が分離された状態にあるもの
エ「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で,所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており,その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
オ 「医療」の在留資格を取得する者で,医療体制の充実・強化に資するものカ 10月1日以降に入国する者で,必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を受けた者に限る。

http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

8月31日までに、今、上陸拒否となっている国・地域に出国した外国人で、再入国許可の有効期限が切れて再入国できなかった人は、新規であっても、査証を取り付けることで、入国できると思われます。

また、日本人や永住者と結婚している人やそれらの子供、定住者の家族で日本に分離した家族がいる場合などは、新規でも入国できます。

さらに、在留資格「教育」「教授」「医療」などは、条件付きで新規での入国が可能なケースがあります。

ビジネストラックやレジデンストラックのスキームの人について

ビジネス上必要な人材の往来を、追加的な防疫措置を条件に、対象国とそれ以外の国で対応が異なっていますが、12月26日付で、一時停止中となっているスキームがあります。

外務省 HP 2020年12月26日付 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に沿って上陸申請する外国人 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

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現在、入国に関する状況は、数日単位で変化があります。正確な情報は、必ずそのときに確認するようにしてください。