新たに日本を出入国する人向けの措置について

2020年10月30日より、外務省より、またまた、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について が発表されました。

例えば、新たに日本に入国したい外国人について、どのような措置が必要となるのか、今回の発表では、比較的わかりやすく説明されている、と思います。

引き続き、2つのスキーム 「ビジネストラック」と「レジデンストラック」があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100109737.pdf

100109737

他の国はどうなる?

「ビジネストラック」と「レジデンストラック」は、適用される対象国は限られていますが、その他、「全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置」もあります。

 外国人の方が本邦への新規入国を希望される場合は、レジデンストラックと同様の手続が必要になります。

となっています。

日本入国後の行動制限の例外

今までは、ビジネストラックのスキームを利用したときに、活動計画書を出すことで、日本入国後、14日の行動制限を受けずに行動できる、としていた措置を、今回、「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置」では、日本に住む(在留資格保持者)ビジネスパーソンが、渡航先国への滞在期間が7日以内である場合で、活動計画書を出す場合、ビジネストラックの14日間待機の緩和がされることになりました。

とはいえ、誓約書や陰性証明書が必要なことには変わりません。

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