日本に住む外国人の出入国の手続きが、またまた変わる

こちらの記事 日本に住む外国人の出入国が、条件付きで可能に 2020.8.28付 【後編】 で、2020年9月1日以降に出国する人は、出国前に入管で「受理書」を申請している必要がありますよー、と書きました。

あれから約2か月…また、その方針が変わりました!

法務省HP 本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について

ということで、日本に住む外国人が、2020年11月1日以降に、日本に再入国するための手続きについて確認します。

2020年11月1日以降に再入国する人

今までは、「いつ日本を出たか?」という基準で、あれやこれや定めれていました。

が、今回はとてもシンプルになりました。いつ、日本を出たか?に関わらず、2020年11月1日以降に日本に再入国する人全員が対象です。

外務省HP 在留資格を有する外国人の再入国について

令和2年11月1日より、再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。

あの、出国までに入管にメールで手続きをしなければならなかった受理書が、不要になったんですね。さらに、8月31日より以前に日本を出国していた人に求められていた、「再入国関連書類提出確認書」も不要となりました。 

ただし、引き続き、検査証明は、必要です。

再入国の上陸申請前14日以内に入国拒否対象国・地域に滞在歴のある人は、滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて、「陰性」であることを証明する検査証明が、引き続き必要です。 

出国前の検査証明とは

詳しくはこちらの外務省のホームページでご確認ください。所定のフォーマットで検査証明を作成するのが一番安心です。

外務省HP 再入国の際に必要な手続・書類

ということで、これを書いている2020年11月1日、今日から、入国拒否対象国から再入国する外国人については、陰性を証明する検査証明を取ってくることで、再入国できることになります。

外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について 法務省 令和2年10月30日現在

001332180

再入国後の行動制限は?

厚労省HP 水際対策の抜本的強化に関するQ&A  水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症)

このHPにある通り、上陸拒否国やそうでない国からの入国に関わらず、また、日本人、外国人に関わらず、基本的に、検疫上の隔離が必要です。

全ての国または地域を出発し、日本に到着する航空機及び日本の港に入港する船舶に乗って来られた方については、検疫法に基づく隔離(入院)・停留が必要となる場合があるほか、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機をお願いすることとなります。また、ご自宅等へは公共交通機関を使わず、ご家族やお勤めの会社等による送迎でのお帰りをお願いすることとなります。

加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施されます。

まとめ

今日、2020年11月1日以降に再入国する外国人には、再入国確認書類や受理書の手続きが不要となりました。が、引き続き、再来日する前、72時間以内に検査した、コロナの検査証明は必要です。

また、再入国後、PCR検査を受けて、14日日間の行動制限も引き続きあります。

ご注意

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