呼び寄せのための手続き「在留資格認定証明書」の有効期限の特例が発表されました

2020年6月26日に入管のHPで発表された情報によると、「在留資格認定証明書」の有効期限がさらに延長されました。

呼び寄せのための手続き「在留資格認定証明書」の有効期限は、本来は発行から3か月ですが、コロナの影響で延長されていたところ、今回の変更で延長の基準が、入国制限措置が解除されてから6か月後などになりました。

このリンクの1に説明があります。http://www.moj.go.jp/content/001323021.pdf

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本来は、在留資格認定証明書は発行から3か月以内に 在外公館(日本大使館、領事館)で査証を取った後、成田空港などに上陸しなければいけません。ですが、 在外公館の多くは査証の発行業務をストップしています。

そこで、入管は 、「2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明 書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱います」となりました。ということで、解除されてから6か月後、又は来年の4月末まで、どちらか早い日付までは、在留資格認定証明書は有効として取り扱われます。解除されてから査証を申請することになります。

入国措置制限は、↓こちら↓のリンクに一覧表があります。現在、上陸拒否となっている国はどの国も解除されていません。http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf

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↓こちら↓では、変更点が比較されています。http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf 
コロナの影響で、一度扱いが変わった後を「これまでの取り扱い」とし、今回と特例を「新たな取り扱い」としています。

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ちなみに、入管に在留資格認定証明書を申請中に、結果が出ずに審査がストップしている場合、その多くは会社への入社日や学校への入学日が後になったりしていると思われます。その場合、受け入れ期間が作成した理由書を提出して、呼び寄せ予定であることを伝えることで、審査されます。


この在留資格認定証明書の特例についてのQ&Aは↓こちら↓ http://www.moj.go.jp/content/001319321.pdf

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