外国人の介護人材 ~在留資格「介護」編①~

今回は、外国人の介護人材の一つ 在留資格「介護」編~ です。

介護の現場で働く外国人の在留資格の種類については、外国人の介護人材、在留資格の種類は?をご覧ください。

まずは、こちらの外国人介護人材の受け入れの仕組みを見てください。

介護人材として、就労をベースとして定められている在留資格は4つ、EPAの「特定技能」、「介護」「技能実習」「特定技能」です。

今回は、左から2番目の在留資格「介護」について解説します。

在留資格「介護」とは

「介護」は平成29年(2017年)9月1日に新たに作られた在留資格です。活動に基づく在留資格として、一般的に言うワーキングビザとか就労ビザとか呼ばれる資格の一つです。

介護の仕事をすることが前提で許可されます。逆に言うと、介護の仕事をしなくなると、在留資格の基盤を失うので、「介護」として在留することが出来なくなります。

どんな人が「介護」になれるか

就労資格の多くは、入管法の上陸基準省令(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)で許可されるための要件が定められています。「介護」に関しては、その要件の一つとしてこのように定めれています。

一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当すること。

つまり、 第四十条第二項第一号から第三号 のどれかに当てはまる人が「介護」で許可される要件になります。

第四十条第二項第一号から第三号 には、介護福祉士試験の受験資格として、介護福祉士の養成校を卒業した人と定められています。

では、養成施設を卒業したら、在留資格「介護」の要件を満たすかというと、入管法(出入国管理及び難民認定法)の別表に、このように定めれています。

介護本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

養成校を卒業した後、介護福祉士の資格を取得する必要があります。

ただし!

現在は、養成校を卒業したら資格が付与されるので、卒業後にすぐ受けた試験に落ちても、在留資格「介護」としての要件は満たします。

介護福祉士が付与される猶予期間は5年間

2017年度以降は国家試験の合格が義務化されました。不合格の場合、介護福祉士となれないのかというと、卒業後5年間は猶予期間として設けられています。この猶予期間に国試に合格するか、卒後5年間連続して実務に従事 していたら、介護福祉士の資格を取得できるようになります。詳細はこちらの記事  試験の合格が必須になる介護福祉士資格と 在留資格「介護」

2022年度以降に入学した人は国試が完全に義務化される予定で、猶予期間がありません。そうすると、猶予期間の5年間に国試に合格できず、実務にも従事していなかった人はどうなるのか。。。こちらの図をご覧ください。

介護分野における外国人人材に関する 諸制度や動向について ~技能実習制度など~

例えば左の方の国家試験受験資格を取得後、平成29年度卒業の人は、試験に合格・不合格関係なく5年間は介護福祉士として働くことができます。この5年間に試験に合格したり5年間連続して実務に従事していれば、その後も介護福祉士として認められます(真中の図)。

しかし試験に合格せず、実務に従事していない人は、2023年以降は准介護福祉士になるとされています。

では准介護福祉士となった外国人の在留資格はどうなるのか?ここら辺の情報がまだありません。

今後も介護人材について動向をアップしていきます。

現在のような養成施設の卒業ルートだけでなく、実務経験のルートで介護福祉士資格を持つ人も「介護」の対象となる予定で、次回は、外国人の介護人材 ~在留資格「介護」編②~ としてこれについて解説します。

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