所在不明の子ども 外国人が絡むケースが多い

産経新聞の全国調査で判明した、所在が確認できない子どもの数は全国で1603人だそうです。

所在不明の子供が生じる要因として、多くの自治体が外国人の子どもをあげているとのこと。

「健診未受診、重大問題の芽 行政と関わらず出国外国人の子多数 DVや借金での転居も」http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140721/crm14072113450013-n1.htm

現在、私は非常勤で行っている仕事で児童相談所を訪問する機会があります。

先日、ある児童相談所の方とのお話の中で、所在不明の児童について児童相談所でも調査をしているそうで、入管への開示請求を1件1件行うことが大変だという話がありました。

まさに、行政の縦割りの影響です。

外国人が出国する際には、必ず出国審査を受けますので、調べれば記録はすぐに出てくるはずです。

外国人の子は、再入国をするつもりで出国したものの、日本に帰らずにそのままになっている可能性があります。
というか、出国後に親と共に幸せに暮らしていると願いたいです。

こういう問題は、万が一の事態を考えると迅速な対応が必要ですし、制度としてスムーズな運用が必要なのは明らかです。

子の福祉を考えると、行政の介入がもっと必要なのではないかと思います。

労働人口の不足で移民を入れるかどうか、と取り上げられることがありますが、移民の議論と同時に、今、日本に住んでいる外国人、特に、親の意思で日本に連れてこられ、自ら助けを求めることが難しい年齢の子供に対しての福祉が十分に検討され、配慮されれなければなりません。

外国につながる人が絡むケースでは、言葉の壁と文化の壁が立ちはだかることを現場の方からお話に聞きます。

言葉の壁によって意思の疎通が難しく、自国で虐待と扱われない体罰が日本では虐待として扱われることへの不信感など。

本当に難しい問題です。

個人で外国人の相談を受けて活動する社会福祉士として、こうした問題をもっと発信していこうと思います。

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