まずは、在留資格のルール

外国人にとって、在留資格はとても大切なものです。健康の次に大切なもの、といっても過言ではありません。

というのも、在留資格がないオーバーステイの場合、国民健康保険に加入ができませんし、そのことによって、病気になっても治療費が3割負担ではなく、10割以上の負担となります。

そして、全ての病院で診てくれるわけではありません。

在留資格がないことによって、法律上、就労が認められてないため、治療費はおろか、生活費にも困ることが大半です。

やむを得ず、違法と知りながら危ない仕事をさせられたり、不利な立場になっても声を上げずらい状況になります。

オーバーステイでなくても、短期滞在の人は就労することができません。

代表的な就労できる在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、入管法に定められた範囲内でのお仕事しかできまません。

コンビニなどの店員の仕事は、通常はできないのです。

在留資格の種類は多く、それぞれに活動できる範囲が定めれれていて、永住者以外は在留期限があります。

外国人の相談を受けたら、まずは在留資格の種類と在留期限を確認し、どのような支援につなげることができるのか、行政は対応してくれるのかなど、見当が必要です。

幅広い日本の制度

「外国人相談」というくくりで持ち込まれる相談は、裏を返せば、何でも相談です。

「日本人が相談できます」というのを想像してみてください。あらゆる相談がなされることがお分かりになると思います。

福祉、法律、DV、家族、こころ、教育、健康、生活。。。挙げたら、キリがありません。

そうした相談の中で、専門機関や専門家につなげるべき相談を見逃さず、つなげることができるかどうかがポイントです。

きちんと「つなげる」ためには、どういった制度があるのか、どういった専門機関や専門家がいるのか、日ごろから幅広い分野にアンテナを張っておくことが必要です。