どこで実施されているのか？
一般的に、外国人相談は、都道府県や自治体の国際交流協会や、窓口に置かれています。
公的機関の中でも、出入国在留管理庁（入管）や技能実習機構といった専門機関でも、多言語による対応窓口が設置されています。
また、法テラスや弁護士会などでも、法的な問題に対応するため、外国人向けに実施しています。
さらに、市民活動の団体や外国人支援団体で、その団体が行う活動の強みを活かして、外国人相談窓口を設けているところもあります。
対応言語は？
外国人相談で対応している言語は、地域の特性に合わせて、多言語で用意されていることが多いです。
例えば、東海地方なら、日系人が多いためポルトガル語やスペイン語の対応はかなりの確率であるのではないでしょうか。
何を相談できる？
国際交流協会などの公的機関の外国人相談センターでは、一般的に、生活のことや制度のことなどの相談が持ち込まれる場合が多いようです。
様々な相談の中で、専門機関での相談が要な場合には、適切な期間を案内してくれます。
相談センターによっては、地元の弁護士会と連携して、相談予約ができたり、外部の公的機関に相談する際の通訳提供をしているところもあります。
一方、法テラスや弁護士会での外国人向けの相談では、法律問題を相談できます。
各支援団体には特色があり、労働問題やDV被害など、その問題に特化した相談対応をしています。