ブラジルが絡む手続きや翻訳で、受任した事例を一部ご紹介します。

外国人相談事業については、プロフィール のページをご覧ください。

ブラジル関連の書類の翻訳

日本国籍取得(帰化)のために法務局に提出するブラジルの書類

日本在住が長い日系ブラジル人女性の方からのご依頼でした。日本国籍取得の申請の際に必要となる、ブラジルの書類を翻訳しました。

親、兄弟の出生証明書と婚姻証明書、死亡証明書、ご本人の卒業証明書等の日本語訳が必要となりました。兄弟が9人おり、全員分の出生証明書を取り寄せた上で、日本語訳を行いました。

ハーグ条約に基づく子の連れ去りに関する書類

日本に住む外国籍の女性(定住者)が子をブラジルに連れ去られ、最終的に、ハーグ条約に基づき返還されたケースです。

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)は、国境を越えた子どもの不法な連れ去りをめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子どもを元の居住国に返還するための手続などを定めた規定です。

日本とブラジルはこのハーグ条約を締結しています。
知り合いの紹介で、私の方に相談があったこのケースは、日本からブラジルに連れ去れており、既に日本の中央当局(外務省)でハーグ条約に基づく援助が決定されていました。

ブラジル側の中央当局は裁判所となっており、ブラジルの弁護士が裁判所に提出したポルトガル語の反論書が日本の外務省に届いたため、それを日本語に訳す必要性が生じました。

その後、ブラジル側の反論に対する更なる日本側からの反論として、依頼者が作成した文書や立証資料を私の方でポルトガル語に訳し、ブラジルの裁判所に提出されるに至りました。

最終的にブラジルに連れ去れた子は日本に返還され、お手伝いさせていただいた立場としてとても喜ばしいケースとなりました。

ブラジルが絡む相続手続き

ブラジル側の相続人15名、日本側も含めると数十名の相続人

日本国籍のAさんが亡くなり、その娘が親が管理していた不動産の登記を調べたところ、Aさんの親であるBさんの名義となっていることが分かりました。

このケースの依頼者であるAさんの娘さんは、AさんがBさんが再婚した妻の連れ子であり、血がつながっていないことは知っていたものの、養子縁組の手続きをしていないことは、Aさんの相続手続きを始めてから知りました。Aさんが管理していた不動産について、日本側の法定相続人は全員、Aさんの娘らに譲ることに同意していました。しかし、Bさんの血縁者にブラジルに移民した方がおり、その方の子孫として、法定相続人が存在することが調査の結果、分かりました。

娘さんは、ブラジルの日本語が分かる弁護士や日本の弁護士にに相談していましたが、状況が進展していない状況でした。
しかも、ブラジル側の相続人の窓口を担当している相続人一人が日本側の対応に不信感を持っており、当初は相続手続きに協力をしない意向を示していました。

この相続には、不動産の手続きが含まれるため、あおば司法書士・行政書士事務所 に登記と相続手続きの協力をお願いしました。当事務所ではブラジル側の相続人らとのポルトガル語での連絡や、書類の翻訳、送付などを受け持ち、分担しながらも情報を共有しながら一つの案件に取り組みました。

最初は非協力的であったブラジル側の相続人の窓口の方と、まずは信頼関係を作ることに重点を置き、その後、実際の手続きに協力してもらう窓口になってもらうことになりました。

最終的な段階で、一人、合意を渋る方がおりましたが、根気強く対応したところ、最終的には合意に至り、司法書士事務所の方での手続きも終えることができました。

ブラジルの法定相続人には、遺産分割分として依頼者から送金を行いました。ブラジル側は、マネーロンダリングの監視が厳しく、海外からの送金を厳しく管理しており、一部の相続人が受け取る銀行で、相続を証明する書類を要請されたため、当事務所で相続を証明する文書をポルトガル語で作成し、送付しました。

依頼者からの最初の相談から、実際に不動産の登記が済むまで、数年を要しましたが、裁判となればさらに数年はかかるケースと思われます。

公証役場、外務省でのアポスティーユ

ブラジル側に提出する遺産放棄宣誓書

ブラジルに不動産を所有する日本国籍の方が、海外で亡くなり、日本在住の妻と子2人が相続人になりました。
一方、ブラジル側では、ブラジル国内に住む特定の方がすでに相続財産について裁判の手続きに入っており、ブラジルにある財産を放棄をしてほしいという要求が出されていました。

日本の相続人らにブラジルの不動産の相続を放棄する意向がありましたが、日本側でどのような書類を整えればよいのか悩んでおられる状況でした。

そこで、ブラジル側の弁護士から、遺産放棄宣誓書のポルトガル語の原案を送ってもらい、当事務所で日本語に訳しました。それに公証役場で私文書のサイン証明を連名で受ける方針で進めました。

法定相続人らは公証役場に集まり、私も同行して、1枚の相続放棄宣誓書に連名でサインをおこない無事にサイン証明を受けました。都内の公証役場だったため、公証役場で外務省のアポスティーユも付けてもらいました。

その後、この遺産放棄宣誓書をブラジル側に送り、ブラジル側では公証翻訳人に日本語からポルトガル語への翻訳を依頼し、裁判所に提出するに至りました。

最終的に、ブラジル側で所有を求めていた方が裁判所で、正式な不動産登記の手続きをすることができたようです。

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